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「行政書士の仕事」その4

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私の仕事の中に「建築士事務所登録申請」という業務が
あります。
「建築士事務所の登録」は次のような方に必要です。
①他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業
としようとする建築士の方
②建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、
設計等を行うことを業としようとする方
設計等とは、次の業務を言います。
①建築物の設計、②建築物の工事監理、③建築工事契約
に関する事務、④建築工事の指導監督、⑤建築物に関
する調査または鑑定、⑥建築に関する法令または条例
に基づく手続きの代理
なお、建設業者が請負の一環として事実上の設計等を業
として行う場合は、建設業の許可ほかに、建築士事務所
の登録が必要です。
建築士事務所には各申請する3つのうち該当する専任の
一級建築士、二級建築士、木造建築士を管理建築士とし
て一人置くことが義務づけられています。
管理建築士となるためには、建築士として3年以上の設
計等の業務に従事した後、指定登録講習期間が行う講習
の課程を修了した建築士でなければなりません。
又3年ごとの定期講習が義務化されています。
一人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士には
なれません。一つの建築士事務所登録に、複数の管理建
築士を置くこ
とはできません。
派遣労働者は、管理建築士にはなれません。
建築士事務所を管理する建築士が不在となった場合は、
廃業事由に該当し、30日以内に廃業等届を提出しなけ
ればなりません。
又建築士の名義貸しは禁止されています。これらの事実
がある場合は、開設者及びその建築士に対して、建築士
事務所の登録の取消しや建築士免許の取り消し等の処分
があります。
登録は、建築士事務所の所在地の都道府県ごとになりま
す。
法人等で事務所を支店、営業所を設け、そこにおいて、
設計等の業務を行う場合には、それぞれ建築士事務所の
登録が必要です。
登録の有効期間は、5年間です。(登録があった日から
5年目の登録日に対応する日の前日に満了します)
更新は満了日の2ヶ月前から受け付けています。
更新の申請は、有効期間満了の日前30日までにしなけ
ればなりません。
更新の登録申請をしない場合は、登録抹消となります。
次の場合は、従前の登録を廃業して、新規に登録し直し
てください。
同じ管理建築士で、個人から法人、二級から一級へ又逆
の場合、他道府県へ事務所を移転する場合
新規申請の登録は申請書受理後5~10日間程度要しま
す。
登録手数料は新規、更新同じです。
一級建築士事務所登録=17,000円
二級建築士事務所及び木造建築士事務所登録=12,000円
新規登録後の設計等の業務報告書の提出が義務化され
毎事業年度終了後3か月以内に提出しなければなりませ
ん。改正建築士法により「報告書を提出せず、または
虚偽の記載をして報告書を提出したもの」には、30万
円以下の罰金が科せられることになりました。また行政
処分としての懲戒等の対象になります。
その他次の変更があった場合は14日以内に変更の届出
をしなければなりません。
・建築士事務所の名称、所在地、
・開設者(個人は氏名変更のみ、法人は商号、代表者名)
・管理建築士
提出期間が過ぎますと始末書の提出になります。
東京都の場合は、東京都建築士事務所協会登録センター
が受付窓口になります。9:00~17:00
TEL 03-5339-3337(登録センター直通)

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