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「行政書士の仕事」

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行政書士の仕事で、建設業許可申請があります。
建設業者が、建設業を営んでいくためには、建設業許可
の取得をしなければなりません。
建設業には28業種があり、ご自分の建設業がどの業種
に該当するかを判断して申請することになります。
許可を受けなくても軽微な工事として出来る工事もあり
ます。
建築一式工事以外の工事は請負代金が税込500万円
未満の工事。
建築一式工事で1件の請負金額が税込1500万円未満
の工事。
請負代金の額にかかわらず木造住宅で延べ面積が150
㎡未満の工事(主要構造部が木造で延べ面積の1/2以
上が居住用である)
建設業者は許可の有効期間が5年間であり、その間に毎
年決算終了報告書を提出することが必要です。又会社登
記簿上の監査役以外の変更や経営業務管理責任者と専
任技術者の変更等、必ず必要な変更届をしませんと建設
業許可更新が認められなくなります。或いは要件が不足の
時は許可の失効となります。
色々な裏付け書類の提出も求められますので、虚偽申請
はできませんので注意が必要です。
最近は社会保険・雇用保険の加入の有無も審査されます
ので、以前の建設業許可申請と比べても一段と厳しくな
っています。
建設業許可の更新時には、慎重な準備で臨んで欲しい
ですね。
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