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「行政書士の仕事」その2

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私の仕事の中に「経営事項審査申請」という業務があり
ます。
建設業者が、公共工事を受注するためには毎年、経営事
項審査を必ず受けていなければなりません。
その申請を行政書士が業者に変わって行なう業務です。
まず経営分析申請を指定された分析機関に手数料と一緒
に申請します。約1週間内には経営分析結果通知書が事
務所へ郵送されてきます。
この提出を行うためには、毎年の会社の決算報告書を建
設業法に基づいた消費税抜きの決算書に作成し直し、勘
定科目の見直しや新たな勘定科目の設定をするなど、税
理士が作成した決算書を千円単位で作りかえていきます。
場合によっては次期繰越利益が違ってくる場合も時々発
生します。
この建設業法の決算書を工事実績経歴書とともに決算変
更届を先に東京都建設業課(東京都の場合)に提出して受
理して貰ってその決算書写しを添付書類とともに経営分析
申請を提出します。そしてその経営分析機関より、経営分
析結果通知書を発行してもらいます。これは経審申請時
に必要な書類になります。さらに本社管轄の都道府県に
経営事項審査申請を予約を取って申請します。それには
経審申請書の他に工事契約書の写しや技術者の常勤裏
付書類、社会保険や雇用保険の裏付書類、建設業退職
金共済制度の加入書類、退職一時金制度の加入書類、
法定外労災制度の加入書類、防災協定の加入書類、消
費税確定申告書、消費税納税証明書その1等、大変多く
の書類を提示しまたは提出するなどしてその審査が受理
されますと、経審手数料を他の場所で支払います。
そして2~3週間後に総合的な経営事項審査結果通知書
が本社に郵送されてきます。
これを受領することで、公共工事の指名参加申請が出来
るという流れになっています。この有効期間は前決算期
終了から1年7ヶ月以内に行わないと新規申請扱いになり
ますので余裕をもって早めの準備をしておくことをお勧め
いたします。

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