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日別アーカイブ: 2014年10月1日

9月30日「今日の私の仕事」

一週間前よりご依頼のあった株式会社の監査役死亡と監査役設置廃止登記の書類作成が出来たので、午前中、お伺いしてその書類に代表実印や取締役の三文判を押印し、同時に宅地建物取引業者名簿役員変更届の表紙にも代表実印を押して貰いました。それから東京法務局田無出張所に出向き4万円の収入印紙を貼って株式会社変更登記申請書を提出しました。

午後は東久留米市の鉄筋工事業を営む顧客へ建設業決算変更届と法人事業税証明書申請・受領の委任状に代表実印を貰い、工事実績書と決算書のコピーを預かり、前金で報酬を頂きました。その後小平都税事務所へ行き法人事業税納税証明書を受領しました。

平成18年5月1日の会社法施行により株式会社はその会社の機関設計が自由に出来、その会社の実情に併せて定款の変更決議により可能になりました。

例えば、今までの株式会社は資本金1,000万円、取締役3名、監査役1名又株主総会、取締役会、監査役を置く必要がありましたが、株式譲渡制限会社は取締役会や監査役を廃止することができ、取締役、監査役の任期も就任より10年にその任期伸長が認められました。極めて有限会社に近い機関制度を認めました。有限会社は有限会社法が廃止になり、特例有限会社という株式会社としてその存続が認められました。これから有限会社を設立することはできません。

上記の会社は取締役会を廃止、今回監査役設置の定めを廃止しますので、会社の機関は株主総会と取締役のみです。代表取締役の選任は株主総会の決議又は原始定款、定款の定めに基づく取締役の互選により選定します。

常時、登記書類を作成していないので、細かい規定を忘れていることがありますので、確認しながら間違いのない書類作成を心掛けています。

yjimage.jpg小平都税事務所images.jpg東京法務局田無出張所2