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日別アーカイブ: 2014年11月15日

11月15日「先月中旬から今月までの仕事」

10月20日頃から、建設業新規申請の仕事が始まり、お客様にお願いしていた書類の準備が出来たとの電話があり、24日に持参の為、事務所に来所されました。
事務所の写真、平面図、間取り図、事務所の所在地案内図、確定申告書及び請求書5年分及び入金確認の為、預金通帳原本、会社謄本、法人事業税納税証明書、500万円以上の会社名義銀行預金残高証明書原本、2級防水施工技能検定合格証書原本、住民票、国民健康保険証(東京土建)写し、労働保険概算・確定保険料申告書控えと領収書、厚生年金標準報酬決定通知書写し及び領収証書、取締役の身分証明書及び後見登記がされていない証明書原本・略歴書、名刺等でした。
この書類を基に書類作成に着手し、24日には書類が作成出来ましたので、代表実印と取締役2名の三文判を持参頂き、着手金もお預かりしました。27日に書類提出の為、都庁第2庁舎3F建設業課へ行き、書類の審査を受けましたが、請求書が防水工事業の明示がなく現場ごとの請求書だったため、見積書5年分を提示するように指導され補正になりました。その翌日には朝一番に事務所のポストに封筒に入った見積書が届いていました。さっそく整理して、午前中に都庁に出向き、再審査を同じ担当者に提出し、何とか申請が受理され、新規手数料9万円を納入して事務所に戻りました。こんなに厳しく審査され出したのは2年位前からだそうでした。審査が厳しくなったことは承知していましたが、実感として驚いたと同時に、建設業者を増やさない意図が感じられました。
それが終わったのも束の間、20日に別会社の本社に出向いて経営事項審査申請書等に代表実印を頂き膨大な確定申告書や工事契約書等の添付書類を預かってきました。大阪支店からも契約書類と社会保険や労働保険等が送られてきました。この会社は建設大臣業者で、東京本社、大阪支店、愛媛県、鹿児島県に建設業許可営業所があります。従業員は嘱託・パートを含めると330名規模の会社です。そのうち建設業従事者は80名程です。建設業許可業種は建築一式、とび・土工、塗装、防水、内装、屋根工事の6業種です。売上高が完成工事高と兼業売上高に区別されていないので、完成工事高を本社と大阪支店の工事売上高を資料に基づいて計算しなければなりません。しかし、この6業種に入らない工事の仕分けに時間がかかるのと工事現場ごとに技術者を配置するのに苦労します。建設業の資格がない人を配置することが出来ないからです。この作業に大変時間を取られます。決算書の作成も建設業法に基づく財務諸表になりますので、減価償却費の計算や勘定科目の入替え、売掛金や買掛金も工事部分はそれぞれ完成工事未収入金と工事未払金に振り替える必要があります。建設業の財務諸表は千円単位なので各業種ごとの売上高及びその他工事高合計と完成工事高合計を一致させます。
この一連の作業に約1週間費やしました。その後は建設業情報管理センターに経営状況分析申請書を電子申請で送信します。添付書類はFAXで送信しました。同時にペイジーで分析手数料をATMで払い込みます。通常の郵送申請より手数料が1,540円安くなります。今回は訂正がなかったので電子申請の翌々日には経営状況分析結果通知書が送付されました。それを添付して20日予約の東京都へ経営事項審査申請書と添付書類を形式審査申請をします。後日、国交省関東整備局が実質審査をします。1か月以内には経営事項審査結果通知書が会社宛に郵送されてきます。これが経営事項審査申請の流れです。若い時には苦も無く出来たことが年を取りますと集中力が続かないことを実感します。
bunseki_bk.jpg経審分析申請画面003