当事務所は、事務所が取得保管している顧客情報及び今後取得する個人情報について、個人情報保護に関する法律の基本理念を尊重し、その遵守すべき義務を自覚し、以下の方針に従い慎重に取り扱い、個人の権利利益の保護を図って参ります。
依頼者の個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示して偽りのない適正な方法により行います。
取得した個人情報の利用は、当事務所が提供するサービスの範囲に限定し、他の目的に利用することはありません。
当事務所が保有する個人情報の安全を図るため、ファイル交換ソフトの使用を禁止し、個人データの漏洩、滅失、毀損の防止に努めます。
当事務所が取得した個人情報を、次の場合以外は、事前に本人の承諾なしに第三者へ提供することはありません。
イ 法令に基づく場合
ロ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
ハ 裁判所、警察又はこれに準じた公的機関又はその委託を受けた者からの照会に対して協力する必要がある場合
ニ 行政書士業務遂行に必要な官公署への書類提出の場合
ホ 行政書士法第12条に定める「正当な理由」に該当するとき
当事務所は、本人から自己の個人情報の開示をするように求められた場合、適切な方法により、本人確認を行った上で、他の法令又は業務の遂行に著しい支障を及ぼす恐れがないと判断した場合は、速やかに開示いたします。
当ホームページに掲載している情報内容には、充分な注意を払っておりますが、行政の内部規定の見直しや時間の経過に伴い、その正確性が損なわれることがあります。
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